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<政治主導確立法案>衆院に提出 国家戦略室を「局」に(毎日新聞)

 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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外相の「継続使用」発言批判=普天間移設、首相と不一致−社、国(時事通信)

京品ホテル従業員、会社側と和解=廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁(時事通信)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁(青野洋士裁判長)で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
 原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
 訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。 

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