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再診料下げ「経営を危惧」=診療報酬改定で−日医副会長(時事通信)

<航空機座席>安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告(毎日新聞)

 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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<西武池袋線>夕方、踏切で人身事故 3時間半運転見合わせ(毎日新聞)

 5日午後6時10分ごろ、東京都東久留米市本町1の西武池袋線ひばりケ丘−東久留米間の踏切で、小平市の男性会社員(46)が所沢発新木場行き準急電車にはねられ死亡した。警視庁田無署の調べでは、男性が事故直前、遮断機をくぐって線路内に入る姿が目撃されているという。

 この事故で、同線が池袋−飯能間で約40分間、西武有楽町線が練馬−小竹向原間で約3時間半にわたって運転を見合わせるなどし、約3万2000人に影響が出た。【佐々木洋】

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<診療報酬>明細書付き領収書、10年度から実施 中医協(毎日新聞)

 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は5日、医療を受けた患者に対し、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を、10年度から実施することで合意した。

 対象となるのは、保険者に対して診療報酬明細書(レセプト)を電子請求している全医療機関。しかし、明細書の発行機能がない機械を使っている医療機関は、現行通りに患者から求めがあった場合に発行し、実費徴収も認める方針。

 発行の義務化を巡っては、中医協の一部委員から医療機関の経費負担や患者本人のプライバシーの問題を懸念する声も上がっていたが、4月以降に発行実態などを調査、検証することを条件に合意した。【佐藤丈一】

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<政治主導確立法案>衆院に提出 国家戦略室を「局」に(毎日新聞)

 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

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京品ホテル従業員、会社側と和解=廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁(時事通信)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁(青野洋士裁判長)で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
 原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
 訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。 

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拳銃強盗容疑、会社員2人逮捕=07年、現金190万円奪う−長崎(時事通信)

 長崎県雲仙市のホームセンターで2007年、男2人組が発砲し、売上金約190万円を奪った事件で、長崎県警捜査1課と雲仙署などは2日、強盗、建造物侵入などの容疑で、東彼杵町瀬戸郷、会社員竹末哲郎(46)と大村市平町、会社員松本英昭(45)の両容疑者を逮捕した。
 県警によると、いずれも容疑を認めている。拳銃は見つかっておらず、県警は拳銃の発見とともに入手経緯を調べる。 

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21日にシンポジウム「がん医療従事者へのメッセージ」(医療介護CBニュース)

 筑波大附属病院総合がん診療センターは2月21日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、がん医療従事者や一般市民を対象とした公開シンポジウム「がん医療従事者へのメッセージ」を開催する。

 第1部では「進むがん医療と『2.5人称の視点』」のテーマで、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が講演。
 第2部は「明日世界がかわるとも、ともにリンゴの樹を植える」と題して、パネルディスカッションを実施する。座長は、筑波大附属病院の総合がん診療センター部長の赤座英之氏と、消化器内科教授の兵頭一之介氏。パネリストとして、同病院の腎泌尿器外科病院教授の河合弘二氏、消化器外科講師の小田竜也氏、婦人周産期科講師の佐藤豊実氏、看護師の金子真琴氏、臨床心理士の新井励氏のほか、患者家族の鈴木桂子氏が登壇する。


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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

 回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
 同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

 「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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