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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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小沢氏に「説明を」、首相が電話で促す(読売新聞)

 鳩山首相は18日、民主党の小沢幹事長に同日電話し、小沢氏の資金管理団体を巡る事件について国民に説明を尽くすよう促したことを明らかにした。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は小沢氏との電話について、「『私は私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から見てまだ十分でないと言われているとすれば、事実を知っていただくことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう』ということにした」と語った。

 具体的な説明の場については、「私は私なりに国会の場でもかなり時間を取ってお話ししている。小沢幹事長がどういう場をセットされるかは、基本的には小沢幹事長がお決めになる話だ」と述べるにとどめた。

 首相は17日の国会での党首討論で、小沢氏の説明責任に関し、「必要なら私から進言することは十分あり得る」と述べ、国会での説明を求める考えを示していた。

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「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)と温室効果ガス排出量にキャップ(上限)を設定する国内排出量取引制度について、「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。

 今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)については「論点整理を無事終えて文案作成に取りかかっている」と説明。2月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、3月5日に閣議決定することを目指す。

 基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。

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個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで(時事通信)

 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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「丹波竜」発掘調査で恐竜の卵の殻?を発見 兵庫・丹波市(産経新聞)

 兵庫県丹波市山南町の白亜紀前期(1億4千万〜1億2千万年前)の地層「篠山層群」で行われている大型草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査で、県立人と自然の博物館(同県三田市)は18日、卵の殻の化石が見つかったと発表した。特徴から、小型の恐竜のものの可能性があるという。

 同博物館によると、殻の化石は欠片が少なくとも10点見つかり、長さは大きいもので1センチで、厚さ0・3ミリ。保存状態はよく、欠片をつなぎ合わせれば長径2〜3センチの楕円(だえん)球形になるとみられる。ほぼ完全な状態で復元できるとみられる卵の殻の化石の発見は、国内でも珍しいという。

 大きさからはカメや鳥類の卵の可能性もあるが、化石には恐竜の卵の殻の特徴である表面のざらつきがみられ、恐竜であれば体長1メートル以下の獣脚類の卵とみられる。今後、組織を顕微鏡で調べて特定するという。

 同博物館の三枝春生主任研究員は「恐竜の卵だとすれば、近くに巣があった可能性もある。当時の生息環境を知る手掛かりになる」としている。

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臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報4件 厚労省調査(産経新聞)

 渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された金沢大付属病院の医師が、患者の要請であて先を特定しない紹介状を渡していた問題で、厚生労働省は15日、他の医療機関でも患者からの求めで患者に検査データを渡したケースが1件、渡航移植支援団体などから患者の情報を求められるなど接触情報が4件あったと発表した。

 厚労省は「いずれのケースも臓器移植法上、問題はなかった。違法あっせん業者の実態に関しては今後も調査を続ける」としている。

 金沢大病院の問題発覚後、厚労省は金沢大を含めた移植にかかわる医療施設と大学病院の計247機関を対象に調査を実施、245機関から回答を得た。調査対象期間は平成21年1月〜12月。

 調査結果によると、金沢大病院以外に「患者からの要請で検査データを渡した」という回答が1件、「(移植支援団体などから)患者の情報を求められたが断った」が4件あった。いずれも時期は調査対象期間前の「数年前」としており、相手の団体名などは把握していないという。

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桜開花、全国的に早めか=岡山や銚子は7日の開き−3社の予想出そろう(時事通信)

 民間気象予報会社のウェザーマップとウェザーニューズが15日、今春の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。財団法人日本気象協会は3日に発表しており、これで大手3社の予想が出そろった。マップ社によると、全国的に開花は早めの見通しで、松江と福島、仙台、盛岡の各市では平年(2000年までの30年間平均)より1週間早いと予想された。各社とも今後、予想を随時更新する予定。
 桜の開花予想は、気象庁が1955年から続けてきたが、民間の予想が充実してきたため、今春からは東京・靖国神社の桜など、各地にある「標本木」の観測のみ行うことにし、予想は取りやめた。
 この標本木を対象とし、5、6輪咲いた状態を開花とする気象庁方式の予想では、福岡市が3月の18〜20日、大阪市が25〜30日、名古屋市が24〜28日、東京都心が23日〜25日、仙台市が4月5〜11日と予想された。各社の間で予想の開きが最も大きかったのは、岡山市と神戸市、千葉県銚子市の7日間だった。 

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