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高齢者宅に5時間居座り、効能偽り温灸器販売(読売新聞)

 福岡市の健康器具販売会社「毎灸(きゅう)」が「どんな病気にも効く」と、温灸器(温熱医療機器)を高齢者に売りつけていた疑いが強まり、福岡県警が同社を薬事法違反(誇大広告)容疑で家宅捜索していたことがわかった。

 「買うと言うまで販売員が居座り、仕方なく購入した」。温灸器を購入したお年寄りは、毎灸の販売方法を証言した。

 福岡県内の70歳代の女性宅には一昨年、「お話だけでも聞いて下さい」と電話があり、その数分後には、男性の販売員が訪ねてきた。女性の顔を見るなり、「体が悪そうですね」と言い、温灸器の体験を勧めたという。

 女性は購入を迫られることを警戒して断ったが、「無理に売りつけたりしませんよ」と言われ、試してみた。その後に購入を断ると、「せっかく器械を使わせてあげたのに、『いらん』とは何ごとか」と激しく抗議されたという。女性は結局、約30万円で購入。販売員が帰ったのは、訪問から5時間半後だった。

 昨年、熊本県の70歳代の女性宅に訪れた男性販売員は「なんでんよか(何にでも効く)」と説明。腰痛に悩んでいた女性は約20万円で購入したが、約3日後、腰が痛くなった。

 契約時に男性が「警察には話さないで」と言っていたことを思い出し、不審に思い返して警察に相談して解約することにしたという。

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【中医協】診療報酬改定に国民の声を、中医協が地方公聴会(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

 まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料(71点)は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
 また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

 一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

 歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
 薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
 会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

 さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
 連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

 このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

 最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。


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