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2次補正巡る審議、景気・雇用情勢への論議低調(読売新聞)

 2009年度第2次補正予算を巡る審議は、通常国会で初の本格的な論戦となった。

 衆参両院で計6日間にわたり開かれた予算委員会では、鳩山首相や小沢民主党幹事長を巡る「政治とカネ」の問題が中心テーマとなり、深刻な景気・雇用情勢に対応した論議は低調なまま終わった。

 2次補正予算は、麻生前政権が編成した1次補正予算を、鳩山政権が執行停止したうえで編成したものだ。

 自民党は、省エネ家電の購入を補助する「エコポイント」制度の延長など、1次補正と重複する内容が多数盛り込まれている点を指摘。論戦で2次補正予算を「偽装だ」と批判した。

 菅財務相は、1次補正の執行停止で09年度の国内総生産(GDP)が0・2%押し下げられ、2次補正による効果を加味してもマイナス0・1%になることを認めた。しかし、菅氏は「(自民党政権は)投資効果のない空港や港湾をたくさん作ってきた。(2次補正は)それを変える第一歩だ」などと、自民党政権の“負の遺産”を強調し、執行停止の正当性を主張した。

 ただ、今月財務相に就任したばかりの菅氏は「乗数効果」などの経済用語の意味を問われて立ち往生するなど準備不足は否めず、今後の財政運営に不安を残した。また、日銀の金融政策に関し「(金融緩和は)まだまだもっととの気持ちがある」と述べ、日銀の独立性に踏み込むような発言をするなど危うさも目立った。

 第2次補正予算は9兆2420億円の赤字国債発行を計上している。国債発行残高の増大による危機的な財政状況をいかに再建するかは大きな論点だった。財政再建のため、自民党の林芳正氏が「消費税の議論にいつでも応じる準備がある」と水を向けたが、鳩山首相は「社会保障の未来を考える時に議論する」と逃げの答弁に出て、本格的な財政論議は来年度予算案の審議に持ち越された格好だ。

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「政治とカネ」2月集中審議へ…与野党合意(読売新聞)

 民主、自民、公明の3党は25日午前、国会対策委員長会談を国会内で開き、「政治とカネ」の問題に関する衆院予算委員会での集中審議を2月半ばに、政権交代後初の党首討論を2月中にそれぞれ開催することを決めた。

 野党が求める参院決算委員会での総括質疑を開催するかどうかは、27日に改めて協議する。

 与野党の懸案となっていた集中審議の開催時期にメドがたったことで、衆院予算委はこの後、鳩山首相と全閣僚が出席して2009年度第2次補正予算案の締めくくり質疑と採決を行う。補正予算案は25日中に衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られる見通しだ。

 自民党は補正予算案に反対する。公明党は25日午前の常任役員会で、補正予算案には賛成する方針を確認した。厳しい景気や雇用情勢をにらみ、新たな経済対策を盛り込んだ補正の早期成立が不可欠と判断した。

 集中審議などの日程協議は、野党が25日朝の予算委理事会で求めた。与党側は当初、難色を示し、午前9時から予定していた締めくくり質疑は開始が遅れた。

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<毎日映画コンクール>09年日本映画大賞に「沈まぬ太陽」(毎日新聞)

 「第64回(09年)毎日映画コンクール」の各賞が決まりました。表彰式は2月8日、川崎市にあるミューザ川崎シンフォニーホールで行います。

日本映画大賞  沈まぬ太陽(若松節朗監督作品)

日本映画優秀賞 劔岳点の記(木村大作監督作品)

監督賞     園子温(愛のむきだし)

男優主演賞   松山ケンイチ(ウルトラミラクルラブストーリー)

女優主演賞   小西真奈美(のんちゃんのり弁)

田中絹代賞   高橋恵子

外国映画ベストワン賞「グラン・トリノ」

男優助演賞 岸部一徳(大阪ハムレット)

女優助演賞 八千草薫(ディア・ドクター)

スポニチグランプリ新人賞 西島隆弘(愛のむきだし)、満島ひかり(愛のむきだし)

脚本賞 田中陽造(ヴィヨンの妻 〜桜桃とタンポポ〜)

撮影賞 木村大作(劔岳 点の記)

美術賞 種田陽平/矢内京子(ヴィヨンの妻 〜桜桃とタンポポ〜)

音楽賞 蓮実重臣(私は猫ストーカー)

録音賞 石寺健一(劔岳 点の記)

技術賞 該当なし

ドキュメンタリー映画賞「あんにょん由美香」

アニメーション映画賞「サマーウォーズ」

大藤信郎賞「電信柱エレミの恋」(立体アニメ表現の完成度に対して)

TSUTAYA映画ファン賞日本映画部門「ROOKIES −卒業−」▽同外国映画部門「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」

特別賞 故・森繁久弥、故・水の江滝子=敬称略

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政権交代で再生可能に=日航更生法申請−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日夕、日本航空の会社更生法申請について「政権交代があったから透明性の高い形での再生に踏み切れる。過去の政権が再生に失敗してきた中で再スタートとなる」と述べ、企業再生支援機構の管理下で抜本的な経営改革を進める方針を強調した。同社の経営悪化の原因については「親方日の丸の体質や政治的、行政的な関与があった」と指摘した。財務省内で記者団の質問に答えた。
 日航が法的整理になったことについて財務相は「支援機構は早い段階から法的整理を検討し、わたしも理解していた。税金を使うので透明性の高い形が必要だ」と説明。運航継続に対する不安については「事業が継続できるように必要な資金はきちんと用意する」と強調した。 

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高齢者宅に5時間居座り、効能偽り温灸器販売(読売新聞)

 福岡市の健康器具販売会社「毎灸(きゅう)」が「どんな病気にも効く」と、温灸器(温熱医療機器)を高齢者に売りつけていた疑いが強まり、福岡県警が同社を薬事法違反(誇大広告)容疑で家宅捜索していたことがわかった。

 「買うと言うまで販売員が居座り、仕方なく購入した」。温灸器を購入したお年寄りは、毎灸の販売方法を証言した。

 福岡県内の70歳代の女性宅には一昨年、「お話だけでも聞いて下さい」と電話があり、その数分後には、男性の販売員が訪ねてきた。女性の顔を見るなり、「体が悪そうですね」と言い、温灸器の体験を勧めたという。

 女性は購入を迫られることを警戒して断ったが、「無理に売りつけたりしませんよ」と言われ、試してみた。その後に購入を断ると、「せっかく器械を使わせてあげたのに、『いらん』とは何ごとか」と激しく抗議されたという。女性は結局、約30万円で購入。販売員が帰ったのは、訪問から5時間半後だった。

 昨年、熊本県の70歳代の女性宅に訪れた男性販売員は「なんでんよか(何にでも効く)」と説明。腰痛に悩んでいた女性は約20万円で購入したが、約3日後、腰が痛くなった。

 契約時に男性が「警察には話さないで」と言っていたことを思い出し、不審に思い返して警察に相談して解約することにしたという。

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【中医協】診療報酬改定に国民の声を、中医協が地方公聴会(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

 まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料(71点)は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
 また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

 一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

 歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
 薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
 会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

 さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
 連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

 このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

 最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。


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<ハイチ大地震>インド洋津波、阪神大震災の遺児が街頭募金(毎日新聞)

 ハイチ大地震の被災者に支援の手を差し伸べようと、04年のインド洋大津波で親を亡くし「あしなが育英会」の支援で日本の大学に通う学生らが17日、JR有楽町駅(東京千代田区)前で街頭募金を行った。神戸市のJR元町駅前でも、育英会の支援を受ける阪神大震災の遺児が同時に募金を行い、合わせて約40万円が集まった。

 大津波で母と兄を亡くし、育英会の支援で早稲田大国際教養学部に通うインドネシア人、ラフマットさん(20)らの呼びかけで実現した。東京ではエイズで両親を失ったウガンダ人留学生や、自殺で親を亡くした日本人学生ら約20人が募金箱を片手に支援を訴えた。

 募金は今春、育英会の奨学生で作る「心の癒し使節団」が現地に届ける。ラフマットさんは「ハイチへ行って遺児たちに自分の体験を語り、一人じゃないんだということを伝えたい」と話している。

 育英会では郵便振替(00190・9・559337)などによる募金も行っている。【袴田貴行】

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小沢氏らの議員辞職勧告決議案提出も検討 自民・大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて「さまざまなことを考えねばならない状況に入った」と述べ、18日召集の通常国会で小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 大島氏は「まず鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民に説明し政治責任を明らかにするよう指示する義務がある」と強調した。平成22年度予算案への対応には「政治責任、倫理責任を国民に説明する場を設けてから審議に入ることが国民の付託に応える道だ」と述べ、説明責任を果たすことが審議入りの前提になるとの認識を示した。

 公明党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている、議員の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合に議員本人の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「まず政治の場で事実を解明し、その上で今の法案で問題があるなら(改正に)進めばいい」と述べた。都内で記者団の質問にこたえた。

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年間売上高4割を受注=収入減恐れ市長に工作か−贈賄申し込み、山梨県警・警視庁(時事通信)

 山梨県上野原市の業務委託契約をめぐる贈賄申し込み事件で、土木工事・清掃会社「東京サービス」が2008年度までの3年間に、同市から毎年度1億数千万円分の事業を受注していたことが15日、山梨県警と警視庁への取材で分かった。同社の年間売上高の約4割に当たる額だったという。
 県警などは社長小鷹正利容疑者(64)らが新市長による契約見直しで大幅な収入減を恐れ、贈賄工作を図ったとみて捜査している。
 県警などによると、同社は06年度から毎年度、同市から、ごみ焼却施設運転管理業務などで十数件から二十数件、約1億数千万円分の事業を受注しており、大半が随意契約だった。
 09年度も十数件を受注する予定だったが、江口英雄市長が09年3月に就任して契約見直しをしたため、保留の形となり、実際に業務の大半は契約されなかった。 

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