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年間売上高4割を受注=収入減恐れ市長に工作か−贈賄申し込み、山梨県警・警視庁(時事通信)

 山梨県上野原市の業務委託契約をめぐる贈賄申し込み事件で、土木工事・清掃会社「東京サービス」が2008年度までの3年間に、同市から毎年度1億数千万円分の事業を受注していたことが15日、山梨県警と警視庁への取材で分かった。同社の年間売上高の約4割に当たる額だったという。
 県警などは社長小鷹正利容疑者(64)らが新市長による契約見直しで大幅な収入減を恐れ、贈賄工作を図ったとみて捜査している。
 県警などによると、同社は06年度から毎年度、同市から、ごみ焼却施設運転管理業務などで十数件から二十数件、約1億数千万円分の事業を受注しており、大半が随意契約だった。
 09年度も十数件を受注する予定だったが、江口英雄市長が09年3月に就任して契約見直しをしたため、保留の形となり、実際に業務の大半は契約されなかった。 

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